新制度のNISA(ニーサ)

NISAや外国人投資家、中小企業共済の株式運用

NISAとは少額投資非課税制度と言われ、元本が100万円までの投資に関しては非課税とする制度のことです。本来は、株式の売買で利益が生じた場合には証券税制で一定の割合の税金がかかる仕組みとなっていますが、このNISAの口座を保有していることで非課税と出来ます。

そのため、貯蓄をマメに行なっている個人投資家で株式売買する量が少ないケースでは、税金が一切かからないためメリットが大きい制度となります。ただ実際には、NISAを扱っている金融機関にNISA専用の口座を開設する必要性もあり、しかも口座開設のための要件もあることで、一部に普及しているに留まっている制度です。

株式投資の主体はNISA口座を持てる個人投資家も存在しますが、日本の株式市場の大多数は外国人投資家の貢献によるところが大きいと言われています。外国人投資家は、経済的な成長性と国家として破綻の心配が少ない安全性で期待が出来る日本に積極的に投資を行なっており、株式市況の活況はこの外国人投資家の存在がなくては始まらないとすることも多いです。

よって株式投資を行ない運用する上では、外国人投資家の動向が気がかりとなります。実際は証券関連のニュースでもその動向を扱われるケースも存在し、株式投資で運用を行なう上では避けては通れないです。

株式の運用は、年金など様々な団体で活用されておりますが、中小企業共済も株式による運用を行なっているか気になるところです。中小企業共済は、中小企業向けに様々な救済事業を展開していますが、その原資として毎月掛金による収入が入ってきます。

資本が集まると生保や損保の様に、株式で運用する仕組みを設けるのが一般的ですが、中小企業共済は株価変動が激しい株式投資を一切行なっていません。そのため、中小企業共済は株式の低迷による破綻はない特長があります。